非居住者になる予定の自分が証券会社を調べてみたら、運用ができないことが発覚。。。

どうも世界一周を計画しているものです。個人的な考えとしては、世界一周中は投資をして、稼ぎながら生きていこう!と考えていたのですが、実際に調べてみるとなんだか世の中そんなにうまくはいかなそうなことが発覚。。。

最初に結論から言ってしまうと、日本の証券会社では運用はできません!しかし、所有している株からの配当金は受け取れますし、出金もできます。

 

でも、よく考えれば配当金がもらえて、出金できるのならぶっちゃけある程度の資金力があれば海外で生活も可能なんじゃないかってね。

アーリーリタイアして海外移住って、意外と簡単なのかもしれないねってことで、非居住者に対する各証券会社の対応をまとめてみました。

ちなみに、非居住者というのは日本国籍を持っているけど、日本に住んでいないひとのことです。一応、規定的に世界一周をするひとに当てはまりそうなのは、1年以上の海外渡航で住民票を抜いている人ですね。1年未満で住民票を抜いていなければ居住者の扱いになりますね。(下記にも書いているのですが、ちょっとずつ違う。けど、証券会社に確認したところ国が定める非居住者と同義ですよ)

詳しくは下記の記事にまとめてますので、参照くださいな。

[nlink url=”https://try-try-fly.fun/non-civil/”]

 

SBI証券の場合

SBI証券|株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA
投資するならSBI証券。株、FX、投資信託、米国&#2...

SBI証券には非居住者の定義として、下記の通り示しています。

■非居住者の定義
 ・外国にある事務所(本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者。
 ・2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者。
 ・本邦出国後外国に2年以上滞在するに至った者。
 ・1年以上にわたり日本以外に居住する者。
 ・期間の定めのない海外転勤、海外留学。
 ・上記に掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満の者(但し、上記に関わらず、本邦の在外公館に勤務する目的で出国し、外国に滞在する方は、「居住者」として扱われます)

※太文字は自分が加えました。

SBI証券の非居住者の定義として、世界一周する人がかかわるのを太文字にしました。

まずは”2年未満の世界一周”の場合、住所を海外に移さなければ非居住者に該当しないということです。

そして、”1年以上の世界一周で、海外に住所を移す”場合は、非居住者の扱いになります。

で、”世界一周中で2年以上経過した”場合は、非居住者になります。

 

また、自分がSBI証券に質問した回答によれば、住所を抜くが海外に住所を定めない場合でも、1年以上の旅行に関しては非居住者の扱いになるとのこと。

現在所有する株に関しては、すべて一般口座に移行させられます。そして、常任代理人を定めることで配当金などの住民税が非課税になります。

その受け取った配当金は、SBI証券に非居住者が利用できる銀行とリンクしていれば、出金可能との回答を得ました。(住信SBIネット銀行は非居住者は利用不可)

楽天証券の場合

海外出国のお手続き | 楽天証券
海外勤務や留学等のために出国し、日本国内「非居住者」となる場合は、あらかじめの届出が必要です。

楽天証券では下記の通り、非居住者の定義としています。

※当社における「非居住者」の定義

  • 1年以上にわたる日本以外での居住、または居住予定がある。
  • 期間の定めのない海外転勤、海外留学。

なんだか、SBI証券のものよりもあっさりしています。条件を見れば、1年以上で住所を海外に移すという場合か、移す予定があること。が非居住者の定義となるようです。ま、同じですね。

 

で、出国中は株式等を預かることをしてくれるようですが、さまざまな取引制限が出ます。

つまり、取引は不可。配当金は常任代理人を設定で住民税はなし出金も可能。(ただし、楽天銀行も非居住者は利用不可)これはSBI証券と同じですね。

NISA口座も特定口座も下記の記載の通り、いったん一般口座に移され、帰国後特定口座になるとのこと。注意したいのが口座に移す際、利益が確定されるんです。なので、利益分だけ課税対象となります。(NISAからの移しは、非課税)

特定口座のお取扱い

  • 特定口座の継続利用には、出国前日まで所定の書面を当社が受領している必要がございます。
  • 出国中、特定口座での保有商品は一時的に一般口座に振替えられ、特定口座は廃止されます。
    また、帰国後にお電話いただき所定のお手続きをすることで、特定口座へお戻しすることができます。

マネックス証券の場合

お客様へのお願い

海外赴任等の理由により、法令の定める「非居住者」に該当する場合、証券総合取引口座を「解約」していただくか、当社が認める範囲で「休眠口座」として口座を継続することができます。

<休眠口座のお取扱い>

  • 全ての商品をお取引いただくことができません。(お預かりするのみとなります。)
  • 特定口座や非課税口座(NISA)は国内居住者が利用できる制度のため、廃止させていただきます。
  • プレミアムウェブなど個別に契約されたサービスは解約させていただきます。(対象の契約は出国手続き書類にてご確認ください。)

こちらも他と同じですね。事前に申請しておくことで帰国後特定口座に移せるようです。しなけば、一般口座のまま。

 

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日本の証券会社は認可されていないから。けど、外国の証券会社なら。。。

主要な3社で見ていきましたが、ほかの証券会社もほぼ同様です。なぜかというと、日本以外で証券業務を行う認可を外国の証券監督官庁等から得ておらず、お客様が居住される国(外国)の証券関連法制、税制およびインターネット経由での取引について法律的に不明確な為なんですね。

なので、もし非居住者でも株取引したいんだ!ってなれば、海外の証券口座を開設するのも1つの手でしょう。そうすれば、取引はできるでしょうけど、その他弊害はわかりません。

 

こうわかれば、配当金はしっかり貰えるのだから、事前に貯金を投入しておくのも1つの方法ですね。そして、得た配当金を現地での生活費に回す。意外と貯蓄さえあれば、非居住者でも配当金で生活できますね。

配当金の税率は15.315%で、これはしっかり取られるので注意ください。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm

 

ほかにもFXはどうなの?不動産投資はどうなの?ってのもまとめていますので、よかったら参照ください。

[nlink url=”ここに記事リンク”]

[nlink url=”https://try-try-fly.fun/non-civil-realestateinvest/”]

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